JＡおきなわと沖縄県地域ブランド事業協同組合は、地域団体商標制度を活用して「沖縄シークヮーサー」の地域団体商標を20日に特許庁へ共同出願したと発表した。１０月上旬には「沖縄シークヮーサージュース」と「沖縄シークヮーサードリンク」の共同出願も予定している。地域団体商標を取得することりによ類似品との差別化を図り、県産シークヮーサーのブランド力強化につなげたいとしている。シークヮーサーは沖縄特産のミカン科低木柑橘類で、果汁を飲み物や料理、醤油に加えるなどして使用している。ガン抑制などの効能が注目されて一時期の流行し健康食品としても加工され流通しているが、沖縄県外での栽培なども増え、近年は安価な台湾産やフィリピン産の類似品流入などの影響を受けて価格が下落し、ブランド力の強化が課題となっている。

日高管内日高町が筆頭株主を務める新会社「日高アグリ」（代表・佐藤則男副町長、資本金６千万円）は漢方薬や健康食品などの材料として需要が伸びている薬用植物のカンゾウ（甘草）の大規模生産を開始する。新会社の出資比率は町が６０％、燃料販売の会津日石販売（福島県会津若松市）が２５％、生薬販売の長江（東京都中央区）が１０％、土木業の橋興（松山市）が３％、薬草栽培の純緑農業（同市）が２％。新会社は既に、町が取得予定の民有地５６００平方メートルでカンゾウの栽培に着手しており、初収穫は１６年度の予定で製薬会社などに販売し、初年度に約１億円の売上高を見込んでいる。

産官学でつくる愛知県の「食の安心・安全技術開発プロジェクト」（リーダー・田中三郎豊橋技術科学大教授）は三日、食品に含まれる食中毒菌の検査にかかる時間を、従来のおよそ2分の1に短縮するシステムを開発したと発表した。このシステムでは細菌の遺伝情報に関係するタンパク質の質量をあらかじめデータベースに蓄積し、識別する細菌のタンパク質の質量を測定してデータベースと照合する。従来の「ＰＣＲ法」では細菌から抽出したＤＮＡを増幅し、その配列のデータベースとの照合に1～2日程度かかっていたが、このシステムによると検査が15分程度で終わる。名城大農学部の田村広人教授と島津製作所（京都市）が、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社の田中耕一氏の技術も使って共同で開発した。質量を測定するにはサンプルにレーザーを照射しなければならないが、田中氏が開発した細菌のタンパク質の質量を測定する技術を生かした薬を混ぜることで、サンプルが炭化せずに使うことができる。