住友林業（東京）は紋別市内に地元の未利用木材を燃料とするバイオマス発電所を建設する。すでに住友共同電力（愛媛県）と合弁で発電会社「紋別バイオマス発電」と燃料製造会社「オホーツクバイオエナジー」を設立しており、紋別港内の市有地を借りて発電所と木材チップ工場を建設する。発電所の敷地面積は２万４０００平方メートルを予定していて、隣接して設置するチップ工場（１万２０００平方メートル）と合わせると３万６０００平方メートルの巨大施設となる。２０１４年９月に着工し、20１６年１２月に営業運転を開始し、投資額は約１５０億円を見込んでいる。紋別周辺の木材や、市内にある同社の社有林から出る間伐材を燃料に使い、補助燃料として、石炭とパーム油の搾りかすも輸入して一緒に燃やす計画で、原料調達効率化のため、発電所から７０～８０キロ離れた地点にも工場を２カ所整備することも検討している。発電規模は５万キロワットでバイオマス発電所としては国内最大級で、発電した電力は北海道電力に販売する方向で調整を進めており、契約が成立すれば年70億円強の売り上げが見込まれるとのこと。

下川町と製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）は、森林資源の多面的活用を目指す連携協定を締結した。材木育苗研究の経験を薬用植物栽培研究に活用する取り組みを進めている王子HDと、森林資源活用に取り組みたい下川町の思惑が一致し、町が提供する暖房付ビニールハウスやほ場を使って、町内などで採取した草木から漢方薬を作製するための研究を進めることにしている。

総合商社の丸紅（東京）が北海道では初めて、大雪山国立公園内の上川管内上川町白水沢地区で、地熱発電所の建設に向けた地表調査を開始。天然の震動や磁場などの観測から地中を調べ、地熱発電に適した熱源や地下構造を探る。

日高管内日高町が筆頭株主を務める新会社「日高アグリ」（代表・佐藤則男副町長、資本金６千万円）は漢方薬や健康食品などの材料として需要が伸びている薬用植物のカンゾウ（甘草）の大規模生産を開始する。新会社の出資比率は町が６０％、燃料販売の会津日石販売（福島県会津若松市）が２５％、生薬販売の長江（東京都中央区）が１０％、土木業の橋興（松山市）が３％、薬草栽培の純緑農業（同市）が２％。新会社は既に、町が取得予定の民有地５６００平方メートルでカンゾウの栽培に着手しており、初収穫は１６年度の予定で製薬会社などに販売し、初年度に約１億円の売上高を見込んでいる。

留萌管内苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」で枚の羽根が取り付け部分ごと落ちる。５日起きた風車の落下事故。道内には計２７６基の風車があるが、同パークは日本初の集合型風力発電施設で１９９９年に運転開始。落下したのは２０基ある風車の１１号機で、３枚一組で長さ２６メートルの羽根が、高さ４５メートルから取り付け部分ごと落ちた。風車はデンマークのボーナス社（現・ドイツシーメンス社）製。運営するユーラスエナジー苫前の親会社ユーラスエナジーホールディングス（東京）によると、落下したとみられる５日早朝は風速１０～１１メートルの風があったが、風速５５メートルまで耐えられる設計で「原因は不明」。