米沢信用金庫本店は営業部ロビーにタワー型の有機ＥＬ照明を設置した。米沢市のルミオテックが製造した有機ＥＬパネルを52枚使用し、山形大工学部発のベンチャー「オーガニックライティング」がデザインを担当した高さ約1.9メートルの「ＥＬ－ＴＲＥＥ」で、有機ＥＬ照明発祥の地である米沢から普及啓発と地域活性化を図ることを目的に、同金庫が県と市の補助を受けて約390万円で発注した。

福井県工業技術センターはフラーレンを、これまでよりも約１・５倍の高効率で生成する技術を開発したと発表した。従来はベンゼンなどの有機溶剤を不完全燃焼させて生成する方法が量産化手法としては一般的であるが、この方法では原料に対して１％未満の効率でしか生成できず、炭素電極に電気を流して蒸発させる方法では生成効率は１５％程度に上がるものの生成量が安定しないという課題があった。今回、同センターが開発した方法はごみ処理技術の研究で使っていた直径４５センチ、高さ２・５メートルの円筒状の装置を改良し、炭素電極を最大１２本まで差して、ヘリウムガスで装置内を満たした上で数十ボルト、１２０アンペアという低電圧、高電流の電気を流して電極を気化することで、フラーレンを生成するもので、ガス圧や電流などを一定の条件にすると、２２％の高い生成効率になるとのこと。

日本重化学工業が伊達市柏木町の遊休地を利用して建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の竣工式が行われた。事業費は5億円で、発電出力は1．59メガワット。同社や同社子会社が所有する約2・4ヘクタールの土地に7632枚の太陽光パネルを設置したたもので、年間発電量は1920メガワット時で、一般家庭約530世帯分に相当するとのこと。

「ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金（熊大Ｍｇ）」は強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金で、熊本大が開発し、金属製品製造の不二ライトメタル（長洲町）が製造しているが、このほどネジメーカーの丸ヱム製作所（大阪府大東市）にねじ用素材に採用されることになった。熊本県の２０１２年度支援事業を活用した試作品開発の結果、既存の製品より高い強度と耐熱性を備えていることが分かったことから、規格品のラインアップに加えるほか、受注品の一部でも置き換えを検討するとしている。不二ライトメタルは昨年１０月に量産工場を完成し、これまで自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーにサンプルとして素材を提供してきたが、本格的な供給は今回が初めてとなる。

ＪＲ東日本横浜支社は、色付きのＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使った路線案内を、東神奈川駅ホームで１５日から開始した。ホームに設置されるＬＥＤ照明は白、緑、青の３色が組み込まれ、次に来る電車が横浜線（町田方面）の場合は白と緑色が、京浜東北線の場合は、白と青色が点灯する。それぞれの電車の車体に入っているラインと同じ色の照明を点灯させることで、利用客の利便性向上を図る。次の電車の発車時刻などを知らせる「発車標」と連動した新システムを導入し、横浜線が来る場合は緑色、京浜東北線は青色の照明が点灯して色の違いによって発車方面を知らせる。同駅では同一ホームで横浜線と京浜東北線が発着しているいることから乗り換えがわかりづらいという声に応えるため、東芝ライテックと共同で開発した。

物流倉庫業ジャパンロジスティックス（静岡県富士市、資本金５千万円、井出純一代表取締役社長、従業員３１５人）と花巻市が企業立地協定書に調印。林テレンプ工場跡地に土地６６８３平方メートルと鉄筋コンクリート造り平屋の建物（床面積３８５７平方メートル）を構えて「いわて花巻物流センター」とし、インターチェンジや国道４号、国道１０７号に近いことから、配送先の秋田もカバーできるとしている。

浜松ホトニクスと早稲田大は、放射性物質の集積（ホットスポット）を短時間で画像化するガンマ線カメラを実用化したと発表した。光電子増倍管と同等の高い感度を持つ独自開発の小型半導体光検出素子（光センサー）と、放射線エネルギーを吸収して発光する物質（シンチレーター）を組み合わせることで軽量化・低価格化に成功し、重さは1.9㎏と従来製品の4分の1と持ち運びやすく、価格も1台1,050万円と従来の半分以下になった。福島第一原発事故で進められている放射性物質（セシウム）の除染作業に活用が期待されることから、除染が必要な福島県の自治体に11月からモニター用として貸し出す。

形状変形計測装置の研究・開発ベンチャー企業、４Ｄセンサー㈱（和歌山市一番丁、柾谷明大社長）は、平板状物体の寸法・欠陥などを高速・高精度に検査する「光源切替位相シフトシャドーモアレカメラ」を開発した。電子基板の寸法や、カードの傷、火力発電用石炭コンベヤーの欠陥、塗装による板の変形、刃物のそりなどを簡単に検査できる。光源を切り替えながら高速で物体を撮影し、３次元形状を測定する装置「４Ｄカメラ」の技術を利用しており、４Ｄカメラに比べて物体と格子の距離が近く、格子と、格子の影の間隔が狭くなることにより高精度な計測が可能になる。

秋田県は横手市柳田の県横手第２工業団地に新工場を建設する東京メニックス（埼玉県所沢市）と、大館市に進出するプレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ、千葉県松戸市）を誘致企業に認定したと発表した。東京メニックスは動物用医療機器メーカーで、動物用の診察台や手術台に加え、販売を強化している室内の酸素濃度や室温をコントロールできる集中治療装置（ＩＣＵ）などの生産態勢を整える。総投資額は１億７８００万円。ＰＳＳはＤＮＡ抽出装置メーカーで、子会社のエヌピーエス（大館市花岡町）の敷地内に、ＤＮＡ検査用の試薬を生産する「大館試薬センター」を建設する。投資額は４億２８５３万円。

笠間焼を業務用食器として首都圏のレストランやホテルなどに売り込もうと、笠間市内16の窯元が「笠間焼業務用食器研究会」を立ち上げた。従来の来店型販売に加え、新しい笠間焼販路の拡大と産地活性化を目指す。

留萌管内苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」で枚の羽根が取り付け部分ごと落ちる。５日起きた風車の落下事故。道内には計２７６基の風車があるが、同パークは日本初の集合型風力発電施設で１９９９年に運転開始。落下したのは２０基ある風車の１１号機で、３枚一組で長さ２６メートルの羽根が、高さ４５メートルから取り付け部分ごと落ちた。風車はデンマークのボーナス社（現・ドイツシーメンス社）製。運営するユーラスエナジー苫前の親会社ユーラスエナジーホールディングス（東京）によると、落下したとみられる５日早朝は風速１０～１１メートルの風があったが、風速５５メートルまで耐えられる設計で「原因は不明」。

東北特殊鋼は、固体高分子形燃料電池(PEFC)を健全に作動させるために重要な、純水の流れを制御する電磁弁鉄心用の快削高耐食性電磁ステンレス鋼を東北大学共同開発した。同社の「K-M38」が固体高分子形燃料電池部品用材料としての普及が進み、切削コストを下げたいとのメーカーの要望が強くなってきたことから、固体高分子形燃料電池を模擬した水環境(80℃、超純水)での「K-M38CS」の耐食性と成分元素の溶出挙動について東北大学に評価を依頼し、チタン炭硫化物が分散しても「K-M38」と同等の耐食性を有し、代替鋼として使用可能であることが確認された。

産官学でつくる愛知県の「食の安心・安全技術開発プロジェクト」（リーダー・田中三郎豊橋技術科学大教授）は三日、食品に含まれる食中毒菌の検査にかかる時間を、従来のおよそ2分の1に短縮するシステムを開発したと発表した。このシステムでは細菌の遺伝情報に関係するタンパク質の質量をあらかじめデータベースに蓄積し、識別する細菌のタンパク質の質量を測定してデータベースと照合する。従来の「ＰＣＲ法」では細菌から抽出したＤＮＡを増幅し、その配列のデータベースとの照合に1～2日程度かかっていたが、このシステムによると検査が15分程度で終わる。名城大農学部の田村広人教授と島津製作所（京都市）が、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社の田中耕一氏の技術も使って共同で開発した。質量を測定するにはサンプルにレーザーを照射しなければならないが、田中氏が開発した細菌のタンパク質の質量を測定する技術を生かした薬を混ぜることで、サンプルが炭化せずに使うことができる。