企業情報

会社名株式会社アイピーシーアイ
IPCI Co.Ltd.
所在地〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町1-2-1
 中央第6関内ビル302
代表者代表取締役 伊藤 克之
設立2013年(平成25年)7月3日
URLhttp://ipci-front.com/
電話番号045ー228ー7489
FAX番号045ー228ー7423
事業内容
  • 経営、事業、技術、商品、知的財産に関する調査、評価、コンサルティング、研修・セミナー
  • コンピューターに関するソフトウェアの企画、設計、開発、保守、運用、販売及びコンサルティング
  • 行政、公共機関の課題に関する各種調査等受託業務
  • その他これらに関する一切の業務

ご挨拶

 弊社は企業活動の機能を補完・強化して企業価値を高めるサービスを提供すべく 元大手企業の知財部長、総務担当役員、研究所主幹研究員、事業推進リーダーとして 専門知識、 実務経験を有するメンバーが集まってスタートしました。
 社名のIPCIには「Improvement and Progress with Collective Intelligence」 (直訳:集合知による改善と進歩 意図:知恵を集めて発展の役に立つ)という意味を込め、 弊社が得意とする専門家ネットワークをフルに活用して常に皆様のお役に立てる存在でありたいと念じております。
 まだスタートしたばかりではありますが、企業のバリューアップ・パートナーとして総力を挙げて 皆様方に最高のサービスを提供してまいりますので、どうぞご愛顧承りたく、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役 伊藤 克之 

メンバー紹介

(五十音順)

石黒 孝夫 (いしぐろ たかお)
1969年東京工業大学制御工学科卒業。同年山武ハネウエル㈱入社。計装設計エンジニア、 システムエンジニアとして各種プラント、設備の計装制御、自動化システム構築に従事。その後マーケティング部長、応用技術部長など組織責任者として、 事業戦略立案、システム開発、自動化システムの納入立ち上げなどに従事。1994年から2005年まで知的財産部長として、全社の知的財産管理を遂行。 その間、米国提携会社との共同開発成果物管理規約の締結、知的財産係争処理、知的財産戦略の立案、発明報奨制度の構築、発明創造風土の醸成、 知的財産管理体制の充実強化を推進実施。外部団体活動に日本電気計測器工業会の特許委員会委員長、知財協会、研究会GL、企業研究会知財戦略交流会幹事等。 著書投稿に関西経協「職務s発明に対する評価と処遇の考え方」など
伊東 将 (いとう すすむ)
S40(1965)年に株式会社日立製作所に入社し、日立工場、大みか工場にて制御機器の設計、開発に従事した。 磁気を応用した製鐵所の鋼材ハンドリングの省力化・合理化システムを手掛けた。また、製鉄所の騒音公害防止対策に取り組み、 鋼管移送騒音防止装置を鉄鋼メーカーと共同開発し製鉄所の騒音低減システムとして、第26回オーム技術賞(S53/11)、第28回日本電機工業会発達賞(S54/3)、 関東地方発明表彰:科学技術庁長官発明賞(S54/10)、全国発明表彰:経済団体連合会会長発明賞(S55/6)等を受賞した。 その後電磁超音波探傷、肉厚計測装置など製鉄所の熱間圧延ラインに於けるオンライン計測システムの研究開発に従事した。 100件以上の特許を取得し、製品開発と特許取得の経験が深く知財業務に精通している。 S57(1982)年から国分工場に移籍し、一般産業、公共、都市開発、交通、火力、原子力の多方面に亘る受変電設備、制御システム、監視システム、高圧機器、制御機器を統括し、 設計部長、工場長補佐を歴任してマネジメントの経験を積み、 H09(1997)年から日立の関連会社である株式会社日立エレクトリックシステムズで取締役本部長として工場経営に当り、ビジネス全般、会社経営に精通している。  H16(2004)年に有限会社ITECを設立し、技術コンサルタント業務を開始し、同年から多くの企業のビジネス強化支援、ベンチャー企業の支援を目的として、 事業評価、技術評価、特許調査・評価、M&D、販路開拓マッチング等のコンサルティング事業に精力的に従事している。 その一方で、文部科学省管轄の社会教育団体振興協議会加盟団体に於いて社会教育啓発活動に四半世紀従事している。
太田 雄二 (おおた ゆうじ)
元横浜ゴム㈱知的財産部長。元㈱ベンチャーラボ知的財産事業本部長。元㈱知財マネジメント支援機構取締役。 1968年同志社大学工学部工業化学科卒業。同年横浜ゴム㈱に入社。特許・知的財産関連業務に37年間従事。 知的財産部長を7.5年間研究本部研究企画グループリーダー兼務4年間を最後に、2004年6月定年退職、横浜ゴム㈱知的財産部嘱託に就任。 横浜ゴム㈱勤務37年間に特許管理、特許情報管理、技術契約、知的財産係争処理、知的財産戦略の立案、実施業務を遂行。 外部団体の活動・日本知的財産協会:研修委員、海外担当研修委員、知財管理委員、 特許と技術標準化委員・名城大学法学部非常勤講師:知的財産権法「企業における知的財産管理」 ・日本ライセンス協会委員・企業研究会:知財戦略交流会メンバー ・(財)知的財産研究所 研究委員。著書:「プロパテント時代の知的財産戦略とマネージメント」(共著)企業研究会出版。
久田見 篤 (くたみ あつし)
1981年大阪大学基礎工学研究科 物理系制御工学分野 修士課程修了。 1981年~2009年マツダ㈱勤務。生産技術部門にて車体生産用ラインコントロール技術開発、生産用ロボット技術開発などを担当。 技術研究所にて、自立走行技術の研究、予防安全技術の開発、ドライビングシミュレータ開発、 燃料電池自動車開発、水素ローターリーハイブリッド車両制御技術開発などの電子制御技術を中心とした研究開発業務、 および新技術研究企画業務を担当。2009年より、久田見技術士事務所代表として、経営情報システム、制御システム開発、 知財経営等に関する支援業務に従事。技術士(情報工学部門)、情報処理技術者(システムアーキテクト)。 日本技術士会会員、神奈川技術士会会員。
須貝 英雄 (すがい ひでお)
1963年横浜ゴム㈱入社。1999年まで横浜ゴム㈱にて技術全般の企画・管理で幅広く活躍、 全社にわたる技術予測および生産技術に関する中長期計画とフォローを手掛ける。 その間米国進出のための長期M&Aプロジェクトに参画する。 生産技術企画部長等を歴任後、1991年より人事部部長、採用推進統括部長として人事・労務管理全般、 その後特許部長(現知的財産部長)として知的財産権分野に関する発掘・出願・取得・管理を手掛けた。 1997年に浜ゴム不動産㈱常務取締役就任。不動産業務(開発、仲介、管理等)に関する経営管理全般を行う。 元㈱ベンチャーラボ・シニアテクニカルナビゲーター。現在、TCT研究会代表。経営コンサルティング、技術翻訳、学習指導に携わっている。 科学技術翻訳士、日本経営士会登録経営士。 論文・著書に「技術・生産部門における体質改善のためのシステムアプローチとその展開」、「知的財産の価値評価」、 「中小・ベンチャー企業における知的財産の価値評価とその戦略的活用」、「研究開発マネジメント」、他。MOT、大学、発明協会、商工会議所等における講演・講義多数。
森 俊郎 (もり としお)
S36(1961)年4月に㈱日立製作所入社、以来(株)日立製作所の家電畑を歩み、 一貫して家庭電化製品を中心に、不特定多数の顧客を中心とした商品のマーケティング~商品企画~商品開発~商品設計~商品製造~販売(営業)と一連の業務に携わった。 更に、関連会社の社長として10年間、「事業体質の革新」を旗印に新商品開発、新事業創出、製造現場の改革(JIT活動)を進めた。 この経験を活かし、フリーランスとしてコンサルティング事業を行い、H17(2005)年から多くの行政法人の知財評価・活用支援、中小企業支援、ベンチャー企業の知的財産を含めた支援業務を行って来ている。
山吹 均 (やまぶき ひとし)
元横浜ゴム㈱タイヤ販売本部担当副部長。1967年愛知大学法経学部経済学科卒業。1961年横浜ゴム㈱入社。 同社名古屋支店経理課および販売課で経理業務と販売業務を経験。 その後、横浜ゴム㈱本社に転勤、国内タイヤ販売本部で販売業務並びに子会社の経営管理業務に携わった。 更に製品事業部発足と同時に乗用車タイヤの商品開発の採算管理業務をも経験した。 1998年、茨城ヨコハマタイヤ販売㈱常務取締役に就任、経理、人事、総務の責任者として業務を全うした。