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ローカルショートニュース

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新着情報

関東甲信越 メガソーラー実施協定を締結 エネルギー 2013-11-01 

伊勢崎市はシャープと、同市が所有する安堀町にある雑種地の安堀涵養地約5万7千平方メートルでメガソーラー発電事業を実施する協定を結んだ。シャープと大手総合リース「芙蓉総合リース」が共同で設立した発電事業会社「合同会社クリスタル・クリア・ソーラー」(東京都千代田区)が発電主体となり、発電所の開発や建設、維持管理はシャープが行う。建設費は約7億円で、建設用地は伊勢崎市が21年契約で賃貸する。約1万枚の太陽光パネルを設置し、出力約2700キロワットで初年度は年間約318万3400キロワット時(一般家庭約884世帯分)を発電する計画で、来年3月着工、8月に操業を開始し、発電電力は東京電力に売電する予定である。


東北 メガソーラー建設を計画 エネルギー 2013-10-31 

自然電力(東京都文京区)は大館市と発電所用地を年間約120万円の賃料で賃貸契約を交わし、同市市有地でのメガソーラー事業を行う計画である。建設予定地は、同市川口字釜口の旧食肉センターの跡地約3ヘクタールで、来月か整地を開始し、年明けからパネル設置などの本工事を進める。鉄骨の架台に太陽光パネル7504枚を設置し、最大出力は1,876キロワット、年間発電量は一般家庭約600世帯の消費相当分の約200万キロワット時を見込んでいる。


関東甲信越 ダムESCO事業がスタート エネルギー/自治体 2013-10-31 

矢板市長井の県営寺山ダムで、全国で初の試みとなる水力発電などを活用してダム施設を省エネ化する「ダムESCO(エスコ)事業」による発電が始まった。県の委託を受けた日本工営がダムから放流される水を活用し、水力発電設備を設置して売電するほか、ダム施設の空調や照明などの電気設備を発光ダイオード(LED)などの省エネ型に切り替え、消費電力を抑える。


東北 有機ELのタワー型照明を設置 製造 2013-10-25 

米沢信用金庫本店は営業部ロビーにタワー型の有機EL照明を設置した。米沢市のルミオテックが製造した有機ELパネルを52枚使用し、山形大工学部発のベンチャー「オーガニックライティング」がデザインを担当した高さ約1.9メートルの「EL-TREE」で、有機EL照明発祥の地である米沢から普及啓発と地域活性化を図ることを目的に、同金庫が県と市の補助を受けて約390万円で発注した。


北海道 紋別にバイオマス発電所を建設 エネルギー 2013-10-22 

住友林業(東京)は紋別市内に地元の未利用木材を燃料とするバイオマス発電所を建設する。すでに住友共同電力(愛媛県)と合弁で発電会社「紋別バイオマス発電」と燃料製造会社「オホーツクバイオエナジー」を設立しており、紋別港内の市有地を借りて発電所と木材チップ工場を建設する。発電所の敷地面積は2万4000平方メートルを予定していて、隣接して設置するチップ工場(1万2000平方メートル)と合わせると3万6000平方メートルの巨大施設となる。2014年9月に着工し、2016年12月に営業運転を開始し、投資額は約150億円を見込んでいる。紋別周辺の木材や、市内にある同社の社有林から出る間伐材を燃料に使い、補助燃料として、石炭とパーム油の搾りかすも輸入して一緒に燃やす計画で、原料調達効率化のため、発電所から70~80キロ離れた地点にも工場を2カ所整備することも検討している。発電規模は5万キロワットでバイオマス発電所としては国内最大級で、発電した電力は北海道電力に販売する方向で調整を進めており、契約が成立すれば年70億円強の売り上げが見込まれるとのこと。


東海中部北陸 フラーレンを高効率で生成する技術を開発 製造 2013-10-15 

福井県工業技術センターはフラーレンを、これまでよりも約1・5倍の高効率で生成する技術を開発したと発表した。従来はベンゼンなどの有機溶剤を不完全燃焼させて生成する方法が量産化手法としては一般的であるが、この方法では原料に対して1%未満の効率でしか生成できず、炭素電極に電気を流して蒸発させる方法では生成効率は15%程度に上がるものの生成量が安定しないという課題があった。今回、同センターが開発した方法はごみ処理技術の研究で使っていた直径45センチ、高さ2・5メートルの円筒状の装置を改良し、炭素電極を最大12本まで差して、ヘリウムガスで装置内を満たした上で数十ボルト、120アンペアという低電圧、高電流の電気を流して電極を気化することで、フラーレンを生成するもので、ガス圧や電流などを一定の条件にすると、22%の高い生成効率になるとのこと。


東北 メガソーラー竣工 製造 2013-10-07 

日本重化学工業が伊達市柏木町の遊休地を利用して建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式が行われた。事業費は5億円で、発電出力は1.59メガワット。同社や同社子会社が所有する約2・4ヘクタールの土地に7632枚の太陽光パネルを設置したたもので、年間発電量は1920メガワット時で、一般家庭約530世帯分に相当するとのこと。


東北 メガソーラー竣工 エネルギー 2013-10-07 

日本重化学工業が伊達市柏木町の遊休地を利用して建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式が行われた。事業費は5億円で、発電出力は1.59メガワット。同社や同社子会社が所有する約2・4ヘクタールの土地に7632枚の太陽光パネルを設置したたもので、年間発電量は1920メガワット時で、一般家庭約530世帯分に相当するとのこと。


北海道 森林資源の多面的活用を目指す連携協定を締結 自治体 2013-10-03 

下川町と製紙大手の王子ホールディングス(HD、東京都中央区)は、森林資源の多面的活用を目指す連携協定を締結した。材木育苗研究の経験を薬用植物栽培研究に活用する取り組みを進めている王子HDと、森林資源活用に取り組みたい下川町の思惑が一致し、町が提供する暖房付ビニールハウスやほ場を使って、町内などで採取した草木から漢方薬を作製するための研究を進めることにしている。


九州沖縄 福岡県嘉麻市の市有地にメガソーラーを建設 エネルギー 2013-09-25 

中国の大手太陽電池メーカー・ハレオンソーラー(日本法人ハレオンソーラージャパン(福岡市))が、福岡県嘉麻市の市有地に出力約2200キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設することが明らかになった。投資額は約6億1千万円で、市が所有する遊休地約6万9800平方メートルを20年間賃借し、同社製の太陽光パネル約9千枚を設置する。10月中旬に着工し、年間発電量は約240万キロワット時(一般家庭450世帯分)を予定しており、発電電力はすべて九州電力に売却し、年間約1億円の収入を見込んでいる。


九州沖縄 熊大マグネシウムをネジに採用 製造 2013-09-24 

「KUMADAI耐熱マグネシウム合金(熊大Mg)」は強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金で、熊本大が開発し、金属製品製造の不二ライトメタル(長洲町)が製造しているが、このほどネジメーカーの丸ヱム製作所(大阪府大東市)にねじ用素材に採用されることになった。熊本県の2012年度支援事業を活用した試作品開発の結果、既存の製品より高い強度と耐熱性を備えていることが分かったことから、規格品のラインアップに加えるほか、受注品の一部でも置き換えを検討するとしている。不二ライトメタルは昨年10月に量産工場を完成し、これまで自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーにサンプルとして素材を提供してきたが、本格的な供給は今回が初めてとなる。


九州沖縄 「沖縄シークヮーサー」を商標出願 農林水産 2013-09-24 

JAおきなわと沖縄県地域ブランド事業協同組合は、地域団体商標制度を活用して「沖縄シークヮーサー」の地域団体商標を20日に特許庁へ共同出願したと発表した。10月上旬には「沖縄シークヮーサージュース」と「沖縄シークヮーサードリンク」の共同出願も予定している。地域団体商標を取得することりによ類似品との差別化を図り、県産シークヮーサーのブランド力強化につなげたいとしている。シークヮーサーは沖縄特産のミカン科低木柑橘類で、果汁を飲み物や料理、醤油に加えるなどして使用している。ガン抑制などの効能が注目されて一時期の流行し健康食品としても加工され流通しているが、沖縄県外での栽培なども増え、近年は安価な台湾産やフィリピン産の類似品流入などの影響を受けて価格が下落し、ブランド力の強化が課題となっている。


九州沖縄 スマホでワナを操作 IT 2013-09-18 

福岡県那珂川町在住のベテラン猟師と今年3月まで九大農学部に在籍した弘前大の准教授が協力して、スマートフォン(多機能携帯電話)の遠隔操作で箱わなの扉を閉じるシステムを開発した。開発した箱わなにはカメラが付いており、イノシシが入ったのをスマホで確認して扉を閉めることから、捕獲の効率化により農作物被害の減少につながるのではないかと期待されている。特許は出願中で福岡県の企業が来春をめどに商品化を予定している。


関東甲信越 LED照明で電車の乗り換えをわかりやすく 製造 2013-09-15 

JR東日本横浜支社は、色付きのLED(発光ダイオード)照明を使った路線案内を、東神奈川駅ホームで15日から開始した。ホームに設置されるLED照明は白、緑、青の3色が組み込まれ、次に来る電車が横浜線(町田方面)の場合は白と緑色が、京浜東北線の場合は、白と青色が点灯する。それぞれの電車の車体に入っているラインと同じ色の照明を点灯させることで、利用客の利便性向上を図る。次の電車の発車時刻などを知らせる「発車標」と連動した新システムを導入し、横浜線が来る場合は緑色、京浜東北線は青色の照明が点灯して色の違いによって発車方面を知らせる。同駅では同一ホームで横浜線と京浜東北線が発着しているいることから乗り換えがわかりづらいという声に応えるため、東芝ライテックと共同で開発した。


九州沖縄 大牟田市に太陽光発電所が完成 エネルギー 2013-09-14 

ライジングネクスト(大牟田市)は、大牟田市岬町のネイブルランド跡地に建設していた太陽光発電所「NEXT ENERGY」の竣工式を開き、稼働を開始した。本施設は約3万1600平方メートルの敷地に太陽光パネル約1万400枚を設置したもので、出力は2545キロワット、年間270万キロワット時(一般家庭約600世帯分)を発電し、九州電力に売電することとしている。


北海道 地熱発電の地表調査を開始 エネルギー 2013-09-11 

総合商社の丸紅(東京)が北海道では初めて、大雪山国立公園内の上川管内上川町白水沢地区で、地熱発電所の建設に向けた地表調査を開始。天然の震動や磁場などの観測から地中を調べ、地熱発電に適した熱源や地下構造を探る。


北海道 薬用植物の大規模生産を開始 農林水産 2013-09-10 

日高管内日高町が筆頭株主を務める新会社「日高アグリ」(代表・佐藤則男副町長、資本金6千万円)は漢方薬や健康食品などの材料として需要が伸びている薬用植物のカンゾウ(甘草)の大規模生産を開始する。新会社の出資比率は町が60%、燃料販売の会津日石販売(福島県会津若松市)が25%、生薬販売の長江(東京都中央区)が10%、土木業の橋興(松山市)が3%、薬草栽培の純緑農業(同市)が2%。新会社は既に、町が取得予定の民有地5600平方メートルでカンゾウの栽培に着手しており、初収穫は16年度の予定で製薬会社などに販売し、初年度に約1億円の売上高を見込んでいる。


東北 企業立地協定を締結 製造 2013-09-10 

物流倉庫業ジャパンロジスティックス(静岡県富士市、資本金5千万円、井出純一代表取締役社長、従業員315人)と花巻市が企業立地協定書に調印。林テレンプ工場跡地に土地6683平方メートルと鉄筋コンクリート造り平屋の建物(床面積3857平方メートル)を構えて「いわて花巻物流センター」とし、インターチェンジや国道4号、国道107号に近いことから、配送先の秋田もカバーできるとしている。


東北 企業立地協定を締結 自治体 2013-09-10 

物流倉庫業ジャパンロジスティックス(静岡県富士市、資本金5千万円、井出純一代表取締役社長、従業員315人)と花巻市が企業立地協定書に調印。林テレンプ工場跡地に土地6683平方メートルと鉄筋コンクリート造り平屋の建物(床面積3857平方メートル)を構えて「いわて花巻物流センター」とし、インターチェンジや国道4号、国道107号に近いことから、配送先の秋田もカバーできるとしている。


東海中部北陸 ガンマ線カメラを実用化 製造 2013-09-10 

浜松ホトニクスと早稲田大は、放射性物質の集積(ホットスポット)を短時間で画像化するガンマ線カメラを実用化したと発表した。光電子増倍管と同等の高い感度を持つ独自開発の小型半導体光検出素子(光センサー)と、放射線エネルギーを吸収して発光する物質(シンチレーター)を組み合わせることで軽量化・低価格化に成功し、重さは1.9㎏と従来製品の4分の1と持ち運びやすく、価格も1台1,050万円と従来の半分以下になった。福島第一原発事故で進められている放射性物質(セシウム)の除染作業に活用が期待されることから、除染が必要な福島県の自治体に11月からモニター用として貸し出す。


近畿 高速・高精度検査カメラを開発 製造 2013-09-10 

形状変形計測装置の研究・開発ベンチャー企業、4Dセンサー㈱(和歌山市一番丁、柾谷明大社長)は、平板状物体の寸法・欠陥などを高速・高精度に検査する「光源切替位相シフトシャドーモアレカメラ」を開発した。電子基板の寸法や、カードの傷、火力発電用石炭コンベヤーの欠陥、塗装による板の変形、刃物のそりなどを簡単に検査できる。光源を切り替えながら高速で物体を撮影し、3次元形状を測定する装置「4Dカメラ」の技術を利用しており、4Dカメラに比べて物体と格子の距離が近く、格子と、格子の影の間隔が狭くなることにより高精度な計測が可能になる。


東北 誘致企業を認定 製造 2013-09-09 

秋田県は横手市柳田の県横手第2工業団地に新工場を建設する東京メニックス(埼玉県所沢市)と、大館市に進出するプレシジョン・システム・サイエンス(PSS、千葉県松戸市)を誘致企業に認定したと発表した。東京メニックスは動物用医療機器メーカーで、動物用の診察台や手術台に加え、販売を強化している室内の酸素濃度や室温をコントロールできる集中治療装置(ICU)などの生産態勢を整える。総投資額は1億7800万円。PSSはDNA抽出装置メーカーで、子会社のエヌピーエス(大館市花岡町)の敷地内に、DNA検査用の試薬を生産する「大館試薬センター」を建設する。投資額は4億2853万円。


東北 誘致企業を認定 自治体 2013-09-09 

秋田県は横手市柳田の県横手第2工業団地に新工場を建設する東京メニックス(埼玉県所沢市)と、大館市に進出するプレシジョン・システム・サイエンス(PSS、千葉県松戸市)を誘致企業に認定したと発表した。東京メニックスは動物用医療機器メーカーで、動物用の診察台や手術台に加え、販売を強化している室内の酸素濃度や室温をコントロールできる集中治療装置(ICU)などの生産態勢を整える。総投資額は1億7800万円。PSSはDNA抽出装置メーカーで、子会社のエヌピーエス(大館市花岡町)の敷地内に、DNA検査用の試薬を生産する「大館試薬センター」を建設する。投資額は4億2853万円。


関東甲信越 販路拡大研究会を立ち上げ 製造 2013-09-09 

笠間焼を業務用食器として首都圏のレストランやホテルなどに売り込もうと、笠間市内16の窯元が「笠間焼業務用食器研究会」を立ち上げた。従来の来店型販売に加え、新しい笠間焼販路の拡大と産地活性化を目指す。


東海中部北陸 廃棄物をエネルギーに エネルギー 2013-09-06 

伊賀市予野(よの)で、地元の廃棄物処理会社「三重中央開発」が100億円以上かけて10年前から進めていたごみを燃やして発電したり、肥料にしたりする施設「エネルギープラザ」が完成した。 40万㎡の敷地に、1日237tの廃棄物を燃やせる焼却炉を、2基備える。排熱で蒸気タービンを回して約170kWhを発電し、施設内で利用する。生ごみを肥料にし、建設資材も作るほか、排熱を封じ込めた資材をトラックで同市西明寺(さいみょうじ)の宿泊施設「ヒルホテル サンピア伊賀」に運び、熱源として再利用する実験にも取り組むことにしており、近く試運転に入り、11月からの本格操業を目指す。


北海道 風力発電の羽根が落下 製造/エネルギー 2013-09-05 

留萌管内苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」で枚の羽根が取り付け部分ごと落ちる。5日起きた風車の落下事故。道内には計276基の風車があるが、同パークは日本初の集合型風力発電施設で1999年に運転開始。落下したのは20基ある風車の11号機で、3枚一組で長さ26メートルの羽根が、高さ45メートルから取り付け部分ごと落ちた。風車はデンマークのボーナス社(現・ドイツシーメンス社)製。運営するユーラスエナジー苫前の親会社ユーラスエナジーホールディングス(東京)によると、落下したとみられる5日早朝は風速10~11メートルの風があったが、風速55メートルまで耐えられる設計で「原因は不明」。


東北 固体高分子燃料電池の新材料を開発 製造/エネルギー 2013-09-05 

東北特殊鋼は、固体高分子形燃料電池(PEFC)を健全に作動させるために重要な、純水の流れを制御する電磁弁鉄心用の快削高耐食性電磁ステンレス鋼を東北大学共同開発した。同社の「K-M38」が固体高分子形燃料電池部品用材料としての普及が進み、切削コストを下げたいとのメーカーの要望が強くなってきたことから、固体高分子形燃料電池を模擬した水環境(80℃、超純水)での「K-M38CS」の耐食性と成分元素の溶出挙動について東北大学に評価を依頼し、チタン炭硫化物が分散しても「K-M38」と同等の耐食性を有し、代替鋼として使用可能であることが確認された。


九州沖縄 熊本県、食関連の試験研究施設を新設 自治体 2013-09-04 

熊本県は八代市鏡町の県農業研究センターい業研究所の敷地内に、約5億円をかけて農産物を液体やペースト、粉末の状態に一次加工もできる機能を有する新たな施設を建設する計画で、2014年度末までの完成を目指している。い業研究所はこれまで農産物の栽培や育成の試験研究を行ってきたが、新たな施設では農産物の栄養や機能性を細かく分析できることから、県南活性化を目指す「フードバレー構想」のもと、農産物の用途開発や販路拡大の拠点となることが期待されている。


東海中部北陸 短時間食中毒検査システムを開発 製造 2013-09-03 

産官学でつくる愛知県の「食の安心・安全技術開発プロジェクト」(リーダー・田中三郎豊橋技術科学大教授)は三日、食品に含まれる食中毒菌の検査にかかる時間を、従来のおよそ2分の1に短縮するシステムを開発したと発表した。このシステムでは細菌の遺伝情報に関係するタンパク質の質量をあらかじめデータベースに蓄積し、識別する細菌のタンパク質の質量を測定してデータベースと照合する。従来の「PCR法」では細菌から抽出したDNAを増幅し、その配列のデータベースとの照合に1~2日程度かかっていたが、このシステムによると検査が15分程度で終わる。名城大農学部の田村広人教授と島津製作所(京都市)が、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社の田中耕一氏の技術も使って共同で開発した。質量を測定するにはサンプルにレーザーを照射しなければならないが、田中氏が開発した細菌のタンパク質の質量を測定する技術を生かした薬を混ぜることで、サンプルが炭化せずに使うことができる。


東海中部北陸 短時間食中毒検査システムを開発 医療福祉 2013-09-03 

産官学でつくる愛知県の「食の安心・安全技術開発プロジェクト」(リーダー・田中三郎豊橋技術科学大教授)は三日、食品に含まれる食中毒菌の検査にかかる時間を、従来のおよそ2分の1に短縮するシステムを開発したと発表した。このシステムでは細菌の遺伝情報に関係するタンパク質の質量をあらかじめデータベースに蓄積し、識別する細菌のタンパク質の質量を測定してデータベースと照合する。従来の「PCR法」では細菌から抽出したDNAを増幅し、その配列のデータベースとの照合に1~2日程度かかっていたが、このシステムによると検査が15分程度で終わる。名城大農学部の田村広人教授と島津製作所(京都市)が、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社の田中耕一氏の技術も使って共同で開発した。質量を測定するにはサンプルにレーザーを照射しなければならないが、田中氏が開発した細菌のタンパク質の質量を測定する技術を生かした薬を混ぜることで、サンプルが炭化せずに使うことができる。


東海中部北陸 短時間食中毒検査システムを開発 農林水産 2013-09-03 

産官学でつくる愛知県の「食の安心・安全技術開発プロジェクト」(リーダー・田中三郎豊橋技術科学大教授)は三日、食品に含まれる食中毒菌の検査にかかる時間を、従来のおよそ2分の1に短縮するシステムを開発したと発表した。このシステムでは細菌の遺伝情報に関係するタンパク質の質量をあらかじめデータベースに蓄積し、識別する細菌のタンパク質の質量を測定してデータベースと照合する。従来の「PCR法」では細菌から抽出したDNAを増幅し、その配列のデータベースとの照合に1~2日程度かかっていたが、このシステムによると検査が15分程度で終わる。名城大農学部の田村広人教授と島津製作所(京都市)が、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社の田中耕一氏の技術も使って共同で開発した。質量を測定するにはサンプルにレーザーを照射しなければならないが、田中氏が開発した細菌のタンパク質の質量を測定する技術を生かした薬を混ぜることで、サンプルが炭化せずに使うことができる。


九州沖縄 久留米市、2企業と立地協定を締結 自治体 2013-09-03 

門扉などのエクステリア資材の卸売りから、取り付け工事まで手掛けている住宅資材商社「エクシス」(苅田町)と、「九電工」(福岡市南区)が、久留米市の藤光産業団地に進出することになり、市と立地協定を結んだ。同団地は2010年に市が約13億7千万円をかけて整備したもので、広川インターチェンジに近いことから交通の利便性が良く、当初は一企業への一括売却を見込んでいたが、進出予定企業が景気悪化の影響などで断念したことにより、現在は分譲に変更して企業誘致を進めている。両社を含めた同団地への進出企業は5社となった。