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ローカルショートニュース

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九州沖縄地域

九州沖縄 福岡県嘉麻市の市有地にメガソーラーを建設 エネルギー 2013-09-25 

中国の大手太陽電池メーカー・ハレオンソーラー(日本法人ハレオンソーラージャパン(福岡市))が、福岡県嘉麻市の市有地に出力約2200キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設することが明らかになった。投資額は約6億1千万円で、市が所有する遊休地約6万9800平方メートルを20年間賃借し、同社製の太陽光パネル約9千枚を設置する。10月中旬に着工し、年間発電量は約240万キロワット時(一般家庭450世帯分)を予定しており、発電電力はすべて九州電力に売却し、年間約1億円の収入を見込んでいる。


九州沖縄 熊大マグネシウムをネジに採用 製造 2013-09-24 

「KUMADAI耐熱マグネシウム合金(熊大Mg)」は強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金で、熊本大が開発し、金属製品製造の不二ライトメタル(長洲町)が製造しているが、このほどネジメーカーの丸ヱム製作所(大阪府大東市)にねじ用素材に採用されることになった。熊本県の2012年度支援事業を活用した試作品開発の結果、既存の製品より高い強度と耐熱性を備えていることが分かったことから、規格品のラインアップに加えるほか、受注品の一部でも置き換えを検討するとしている。不二ライトメタルは昨年10月に量産工場を完成し、これまで自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーにサンプルとして素材を提供してきたが、本格的な供給は今回が初めてとなる。


九州沖縄 「沖縄シークヮーサー」を商標出願 農林水産 2013-09-24 

JAおきなわと沖縄県地域ブランド事業協同組合は、地域団体商標制度を活用して「沖縄シークヮーサー」の地域団体商標を20日に特許庁へ共同出願したと発表した。10月上旬には「沖縄シークヮーサージュース」と「沖縄シークヮーサードリンク」の共同出願も予定している。地域団体商標を取得することりによ類似品との差別化を図り、県産シークヮーサーのブランド力強化につなげたいとしている。シークヮーサーは沖縄特産のミカン科低木柑橘類で、果汁を飲み物や料理、醤油に加えるなどして使用している。ガン抑制などの効能が注目されて一時期の流行し健康食品としても加工され流通しているが、沖縄県外での栽培なども増え、近年は安価な台湾産やフィリピン産の類似品流入などの影響を受けて価格が下落し、ブランド力の強化が課題となっている。


九州沖縄 スマホでワナを操作 IT 2013-09-18 

福岡県那珂川町在住のベテラン猟師と今年3月まで九大農学部に在籍した弘前大の准教授が協力して、スマートフォン(多機能携帯電話)の遠隔操作で箱わなの扉を閉じるシステムを開発した。開発した箱わなにはカメラが付いており、イノシシが入ったのをスマホで確認して扉を閉めることから、捕獲の効率化により農作物被害の減少につながるのではないかと期待されている。特許は出願中で福岡県の企業が来春をめどに商品化を予定している。


九州沖縄 大牟田市に太陽光発電所が完成 エネルギー 2013-09-14 

ライジングネクスト(大牟田市)は、大牟田市岬町のネイブルランド跡地に建設していた太陽光発電所「NEXT ENERGY」の竣工式を開き、稼働を開始した。本施設は約3万1600平方メートルの敷地に太陽光パネル約1万400枚を設置したもので、出力は2545キロワット、年間270万キロワット時(一般家庭約600世帯分)を発電し、九州電力に売電することとしている。


九州沖縄 熊本県、食関連の試験研究施設を新設 自治体 2013-09-04 

熊本県は八代市鏡町の県農業研究センターい業研究所の敷地内に、約5億円をかけて農産物を液体やペースト、粉末の状態に一次加工もできる機能を有する新たな施設を建設する計画で、2014年度末までの完成を目指している。い業研究所はこれまで農産物の栽培や育成の試験研究を行ってきたが、新たな施設では農産物の栄養や機能性を細かく分析できることから、県南活性化を目指す「フードバレー構想」のもと、農産物の用途開発や販路拡大の拠点となることが期待されている。


九州沖縄 久留米市、2企業と立地協定を締結 自治体 2013-09-03 

門扉などのエクステリア資材の卸売りから、取り付け工事まで手掛けている住宅資材商社「エクシス」(苅田町)と、「九電工」(福岡市南区)が、久留米市の藤光産業団地に進出することになり、市と立地協定を結んだ。同団地は2010年に市が約13億7千万円をかけて整備したもので、広川インターチェンジに近いことから交通の利便性が良く、当初は一企業への一括売却を見込んでいたが、進出予定企業が景気悪化の影響などで断念したことにより、現在は分譲に変更して企業誘致を進めている。両社を含めた同団地への進出企業は5社となった。