企業活動において特許・技術が単独で存在し力を発揮するものではなく、 技術開発から事業化に至るまでには経営体制、生産、情報システム、 営業・販売、財務などあらゆる経営資源の戦略的な活用が必要となります。
そこで弊社では事業を推進する上で必要となる各種調査をお手伝いいたします。

特許の価格算定

自社の特許を活用して、譲渡、ライセンス、資金調達、販路開拓等に結びつけたい時にご活用ください。 特許、技術、事業、市場について調査を行い、適正な価格を算出します。

特許調査

開発テーマ検討のための調査、出願前調査、権利化のための調査、競合他社の特 許情報調査などが必要なときにご活用ください。パテントマップも作成いたします。

技術調査

技術動向、競合技術、文献探索などの調査が必要なときはご相談ください。 調査 結果に基づいて分析・考察を行い、報告書にまとめてご報告します。

（調査項目例１）
「A社の保有特許がどのような効力を持っているか知りたい場合」

• １．対象特許の調査（権利化状況、存続期間、発明レベル）
• ２．先行技術調査
• ３．マークすべき重要特許の分析
• ４．対象特許の分析評価取り纏め
• ５．代替技術との優位性
• ６．市場・事業規模
• ７．対象特許の事業への寄与度
• ８．総合分析

（調査項目例２）
「Ｂ社の保有特許に値段をつけるとすると幾らになるか知りたい場合」

• １．技術分析（原理、技術の構成、特徴）
• ２．製（商）品・サービス分析（特性、用途、ビジネス展開）
• ３．特許技術調査
• （１）特許の調査（権利化状況、存続期間、発明レベル）
• （２）先行技術調査
• （３）マークすべき重要特許の分析
• （４）対象特許の分析評価取り纏め
• （５）代替技術との優位性
• （６）市場・事業規模
• （７）対象特許の事業への寄与度
• （８）総合分析
• ４．価格算定
  上記１～3の調査に基づいて、主として「コストアプローチ法（原価法）」「マーケットアプローチ法（取引事例比較法）」 「インカムアプローチ法（収益還元法）」のアプローチ・考え方を組み合わせながら、 「キャッシュフローをベースとした経済的価値評価」「実施料率をベースとした経済的価値評価」 「特許庁方式による経済的価値評価」等により価格を算定します。 　算定にあたっては、
  　①　対象特許によって実現された製（商）品・サービス
  　　・関連する市場の規模
  　　・関連する市場における当該製（商）品・サービスの事業規模
  　　・対象特許の当該製（商）品・サービスへの寄与度
  　②　当該製（商）品・サービスのライフサイクル（PLC）
  　　・代替製（商）品・サービスの出現、新規参入
  　③　対象技術・特許のライフサイクル（TLC）
  　　・代替技術の出現、技術の陳腐化
  に留意し、技術的知識に加えて財務的知識を駆使して行うところに特色があります。